桐生市長へ挑戦

桐生市がすべきこと

① 市長退職金を廃止!

桐生市長には、1期4年務める毎に、給与・賞与とは別に、およそ2600万円の退職金が支払われます。たった4年で2600万円です。人口が減り財政が厳しさを増し、市民負担が増々重くなっています。そうであれば、桐生市財政の最高責任者たる桐生市長こそ、自らを厳しく律するべきだと考えます。退職金は辞退すべき。そうじゃなきゃ、市民の皆様から信頼なんか得られるはずがない。先進自治体では、市長退職金の廃止はすでに進んでいます。

② 起業および新規事業立ち上げに積極的な財政支援!

桐生市の歴史を紐解けば、まちが苦境の時こそ、新しい製品、新しい産業、新しいサービスが生まれ、桐生はその度に劇的な復活をとげてきました。苦境の今こそ、新しい起業や新規事業の立上げを促し、勇気をもって財政支援していくことが必要です。起業および新規事業立上げへの財政支援策を今の10倍の規模まで増やしていく。それでも足りないくらいですが、まずはそこから。

③ 子育て世代への住宅購入支援!

とにかく子育て世代にこのまちに住んでもらうことが大切です。住居に困っているならば、空いた市営住宅を無料で使ってもらったって良い。そこでお金を貯めてもらって、どんどん桐生市に家を購入してもらう。その為にも、現在行っている住宅取得補助金を拡充して継続していく。家を建てる時、購入する時、リフォームする時にも積極的に支援する。 子育て世代に桐生市に家を購入しもらい、定住して長く生活を営んでもらうことが何より多くの経済効果を生みます。その為には、積極的な財政支援を続けるべきです。